2013年11月30日
平成26年度税制改正要望項目（経済産業省）
平成26年度税制改正要望項目（経済産業省）です。太字はニュースなどでも耳にする機会の多い項目です。
- 1 生産性向上を促す設備等投資促進税制の創設 所得税、法人税
- 2 産業競争力強化法（仮称）の認定を受けた事業の分離・経営資源統合を促進するための税制措置の創設 法人税
- 3 産業競争力強化法（仮称）の認定を受けたベンチャーファンドへ出資する企業への税制措置の創設 法人税
- 4 車体課税の抜本的見直し 自動車重量税
- 5 交際費の課税の特例（中小法人における損金算入の特例）措置の延長 法人税
- 6 小規模事業者の振興を図るための税制措置の整備 所得税
- 7 小規模企業等に係る税制のあり方の検討 所得税
- 8 中心市街地活性化のための税制措置の創設 所得税、法人税、登録免許税
- 9 海外投資等損失準備金の延長 法人税
- 10 課税済み原油等の精製過程で発生する非製品ガスに係る石油石炭税の還付制度の創設 石油石炭税
- 11 法人実効税率の引下げ 法人税
- 11-2 復興特別法人税の前倒し終了 復興特別法人税
- 11-3 所得拡大促進税制の見直し 所得税、法人税
- 12 原料用途免税の本則化 揮発油税、地方揮発油税、石油石炭税
- 13 国境を越えた役務提供等に対する消費税のあり方の検討 消費税
- 14 印紙税のあり方の検討 印紙税
- 15 中小企業の事業再生に係る登録免許税の軽減措置の創設 登録免許税
- 16 創業支援事業計画（仮称）認定地域における登録免許税の軽減措置の創設 登録免許税
- 17 電気事業法の改正に伴う所要の税制措置 所得税、法人税、消費税等
- 18 特定外国子会社等に係る課税の特例措置（外国子会社合算税制）の見直し 法人税
- 19 租税条約ネットワークの拡充
- 20 原子力発電施設解体準備金の見直し 法人税
- 21 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入、国庫補助金等の総収入金額不算入の拡充 所得税、法人税
- 22 小規模支援法の一部改正に伴う法人税非課税事業の範囲に係る所要の税制措置 法人税
- 23 会社法制の見直しに伴う所要の税制措置 所得税、法人税
- 24 アジア拠点化のための税制措置の延長 所得税、法人税
- 25 独立行政法人中小企業基盤整備機構の仮設施設整備事業に係る特例措置の延長 登録免許税、印紙税
- 25-2 中小企業等協同組合法の一部改正に伴う所要の措置（異常危険準備金制度等への火災等共済組合の対象化） 所得税、法人税
- 26 特定の用途に供する石炭に係る石油石炭税の軽減措置の延長（苛性ソーダ製造のための自家発電用石炭） 石油石炭税
- 27 金属鉱業等鉱害防止準備金の延長 所得税、法人税
- 28 事業再生・再チャレンジ等に係る個人保証債務の免除益課税の特例措置の創設 所得税
- 29 独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置
- 29-2 福島復興加速化のための制度整備に伴う所要の措置 法人税 等
- 30 産業競争力強化法（仮称）に基づく事業再編等に係る登録免許税の軽減措置の創設 登録免許税
- 31 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充 所得税、法人税
- 32 中小企業投資促進税制の拡充 所得税、法人税
- 33 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長 所得税、法人税
- 34 小規模企業共済法の一部改正に伴う小規模企業共済制度の加入対象者の拡大 所得税、相続税
- 35 企業立地促進法に基づく同意基本計画で定められた集積区域における集積産業用資産の特別償却の延長 所得税、法人税
- 36 研究開発法人への寄附に係る税制措置 所得税、法人税
- 37 企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃 法人税
- 38 福祉車両等の仕入れに係る消費税の取扱いに関する所要の措置 消費税
- 39 復興産業集積区域における機械及び装置の即時償却の適用期限の延長 所得税、法人税
- 40 東日本大震災復興特別区域法に基づく新規立地促進税制の要件の緩和 法人税
- 41 被災代替資産等の特別償却の割合の引上げの期限の延長 所得税、法人税
- 42 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大） 所得税
- 43 確定拠出年金の拠出限度額の引き上げ 所得税、法人税
- 44 外国人旅行者向け消費税免税制度に係る対象品目の拡大等及び手続の簡素化 消費税
- 45 農林漁業用Ａ重油に対する石油石炭税の特例措置 石油石炭税
- 46 被災自動車等に係る自動車重量税の特例還付措置の延長 自動車重量税
- 47 被災自動車等の代替自動車等として取得した自動車等に係る自動車重量税の特例の適用期限の延長 自動車重量税
- 48 認定低炭素住宅に係る所有権の保存登記等に係る軽減措置の延長 登録免許税
- 49 個人事業者に係る事業再生税制の創設 所得税
- 50 沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例の拡充 所得税、法人税
- 51 沖縄の情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区における課税の特例の拡充 法人税
- 52 沖縄の産業高度化・事業革新促進地域における課税の特例の拡充 所得税、法人税
- 53 沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の拡充 法人税
- 54 特定新聞等の経過措置（消費税率の特例）に係る「雑誌」の適用除外 消費税
